肉体的暴力、言葉の暴力
時には殺人に至るケースもあるDV

その危機から逃れる
最後の手段がＤＶシェルターです。

ＤＶシェルターとはどんな所でしょう？

その現状をも踏まえてご紹介します！

 

ＤＶシェルターとは？

 

 

元々ＤＶシェルターは
民間のボランティア団体が
自発的に開いたのが始まりで

女性のホームレスや
ストーカー被害の女性でしたが

ＤＶ被害女性も混在して
生活をしたのがはじまりです。

現在のＤＶシェルターは
行政の公的シェルターと
民間団体などものに大別されます。

厚労省の資料によると
一時保護所の入所率は

３３県で４０％未満

青森、秋田、島根、鹿児島は
１０％未満

警察庁は１６年の
ＤＶ検挙数は８２９１件で

０６年の５.４倍と発表しています。

相談や検挙数が増えたのに

「保護の必要なケースが少ない」

ちょっと矛盾しています。

ＤＶシェルターに入ると

仕事も失い
子供は学校や保育園に行けなくなる。

今まで住んでいた場所や実家など
ＤＶ夫が現れそうな場所には
一切行けなくなります。

なるべくそういう場所からは
離れたところに住むことになります。

ＤＶシェルターに入ったと同時に
生活保護の対象になり
受給することになります。

強制ではないですが
お金がない人は
生活保護を受けるしかありません。

生活保護を受けながら
今後のことを考えていくことになります。

生活保護受給者には
ケースワーカーが付きますので
仕事のことや子供の保育に関して
いろいろ相談することもできます。

ただしＤＶシェルターでの生活は
あくまでも一時的な避難場所になります。

ＤＶについて
詳しくはこちらをどうぞ。
ＤＶを受けやすい人とは？ＤＶ被害者の心理と特徴と対処方法！

 

 

ＤＶシェルターへの連絡方法と入り方は？

 

 

ＤＶシェルターに国の基準等は無く
施設毎に内部規定など大きく違います。

民間・個人経営のところは
直接入所可能なところもあります。

 

一般的な入所手続き

 

配偶者暴力支援センター、女性相談窓口
福祉事務所、最寄りの警察署に
連絡してください。

利用条件に応じて
一時保護施設（シェルター）に
入ることができます。

無料で通常2週間程度の期間利用できます。

原則として
子供も同じ施設に入所することができます。
(年齢制限がある場合があります。)

都道府県に設置されている

「配偶者暴力相談支援センター」が

一時保護についての業務を行っています。

一時保護施設に避難する場合は

・現金・預金通帳
　（自分名義、子ども名義）と印鑑
・キャッシュカード
・健康保険証（コピー可）
・年金手帳、身分証明書
・衣類（おむつなど）
・常備薬など生活に必要なもの
・調停・裁判で証拠となる書類や
　財産に関する書類
　（相手方の給与明細や源泉徴収票
　　　預金通帳のコピーを含む）
・自分や子どもにとって
　大切なものを持参すると良いでしょう。

一時保護施設にいる場合は
電話番号や所在地を公開していませんので
暴力を振るう配偶者の追及から
逃れることができます。

追跡の危険がありますので
手紙の投函や、携帯電話の使用
友人や親族へ所在を知らせることは
避ける必要があります。

シェルターへ避難したことにより
収入がなくなる場合には
生活保護を利用するなどの手段があります。

「配偶者暴力相談支援センター」は、

「配偶者からの暴力の防止及び
　被害者の保護等に関する法律
(DV防止法)」

に、基づき都道府県に設置されていますが

婦人相談所や
福祉事務所等がその役割を担っており

配偶者からの暴力(言動も含む)に関する
相談を受けたり
情報の提供や助言をしています。

ただ、入所基準は秘密にされ
まるでブラックボックスとまで
指摘されています。

入所率が低い理由に

「本人の意思」

を、挙げる婦人相談所が多く

緊急性の判断が厳しく
保護のハードルが高い状況です。

 

 

ＤＶシェルーターの現状

 

 

公的シェルターに滞在できるのは

「原則２週間」

その後は民間シェルターに
滞在するケースがほとんどです。

相談員の現状

 

相談員から

「腕を骨折したくらいでは
　一時保護所にははいれません」

こう言われて帰宅させられた。

ＤＶでうつ病を発症し保護を求めると

「あなたにも
　悪いところがあるんじゃないの。
　生活保護や児童扶養手当のために
　偽装離婚したいんでしょう」

ＤＶ相談が多くて
相談員の感覚が麻痺して

生きるか死ぬかのラインでないと
一時保護しない実態があるようです。

一時保護所に入所できても

「助けを求めたはずなのに
　希望は一切通らなかった。
　ただ娘との安心で安全な
　生活が欲しかっただけなのに」

このような
施設や職員に対する不満も多く

入所者の要求を
完全に満たすことは難しく
職員の対応力が問われています。

 

相談員の声

 

ＤＶ防止法には
一時保護の定義や
期間の具体的な規定はない。

緊急の保護が必要かどうかは
婦人相談所が判断する。

被害者支援は
各自治体の裁量に委ねられ
地域格差がうまれています。

ベテランの相談員からは

「相談員の多くは非正規雇用で
　研修も受けていなかったり
　専門的知識を持っていない人を
　配置している場合もある。

　相談員がDV加害者に
　待ち伏せされたり
　嫌がらせを受けるなど
　危ない仕事の割に
　賃金は安く心のケアも不十分
　相談員が良い環境で仕事ができれば
　もっと被害者に寄り添えるのでは？」

こういう声も多くあります。

「日本家族再生センター」

京都にある支援団体の味沢道明所長は

「離婚したほうが言い場合は確かにある。
　しかし離婚させても
　ＤＶの根本的な解決にはなりません。
　双方で話し合いをして
　何が問題なのかを明確にし
　問題に気づいてもらうのが大切。」

このように言っています。
尚且つ

「海外では加害者が逮捕され
　被害者の安全が確保される。
　被害者が生活を捨てて
　逃げなければならないのはおかしい」

制度の違和感も指摘しています。

ＤＶ加害者について
詳しくはこちらをどうぞ。
ＤＶの心理　ＤＶ加害者の特徴と対処方法！

 

保護されない主な理由

 

「妊娠している」
「病気がある」
「規則が守れない人」
「身辺の自立ができない人」
「子供の数が多い」
「一定年齢以上の男児を同伴」
「精神疾患や発達障害をもつ」

以上のようなものがあります。

一般的には
ＤＶシェルターを出ると
ＮＰＯで借りているアパートへ移ります。

住民票は追跡されないよう
そのままにしておくこともできます。

郵便物の転送は
荷物の追跡で居場所を知られるので

転送はしないよう
郵便局に届け出ておきましょう。

 

 

まとめ

 

 

ＤＶシェルターがあることで
命拾いをしたという人も多いでしょう。

助けが必要な人には
本当にあり難い場所です。

しかし、現実は

首を絞められた痕や
殴られた痕がある女性は
入所しやすいようですが

精神的に追い詰められる
モラルハラスメントは
見た目では判らないため

相談員の
知識や資質によって
大きく左右されます。

シェルターではなく
以下のような手続きの仕方もあります。

警察に被害届を出す

加害者を逮捕・拘留してもらう。

・暴行罪
・傷害罪
・器物損壊罪
・脅迫罪
・殺人未遂罪
・強要罪

などの適用です。

そして警察に

「ＤＶ被害支援申請」を出して

地方裁判所に

「ＤＶ防止法 保護命令」

を、申し立てます。

「加害者は被害者および子供に
６ヶ月間近接するな」

と、いうもので違反すると
罰金100万円または
懲役１年の刑事罰が下ります。
（両親への範囲拡大
電話・メール等禁止の追加
オプションもあります。）

適用されるまで加害者を
釈放しないよう警察に依頼しておきます。

その間に
引越屋等を使い遠方に逃亡します。
（引越屋にはＤＶ案件を伝え
緘口令を敷いておきます。）

市役所住民課で加害者と世帯分離した後

「住基支援申出（住民票不開示）」

を、行い加害者からの追跡を予防します。

裁判所から入手した

「保護命令確定証明書」

これを市役所に提示し
子供の転校手続きや

「各種行政支援
（婚姻中ですがひとり親家庭に
類似した支援があります）」

「児童扶養手当」も申請可能です。

この方法をとれば
加害者が拘留されている間に逃亡するので
加害者から
反撃を受ける危険性は少ないでしょう。

またこの方法は男女は関係ないので
ＤＶ妻に対しての夫も利用できます。

自分の身は自分で守る！

決断するしかありません！