民間警備に頼る国が増加中
商業施設のパトロール
空港での保安検査
要人（VIP）の身辺警護
民間警備員や
ボディーガードのサービスを
利用されるケースが増えている
多くの国では
警備員は拳銃を携帯し
警官と似たような制服を着ていて
民間の警備サービス部門は
大幅な成長を遂げている
という記事がありました。
世界的な流れは
確かに記事通りでしょうが
日本では
制服は警官に似せていても
それ以外は
何ら権限もありませんし
要人（VIP）警護や
ボディーガードのサービスが
増えているとは思えません。
日本の警備の主体は
監視カメラや
センサーなどの機会警備で
あとはイベントの時の雑踏警備や
交通誘導が主な仕事となっています。
２０２０年の東京オリンピックに向けて
あらゆる業界が沸騰してきていますが
警備業の分野では
一番の課題はテロ対策です。
東京五輪では
セキュリティ要因を５万人と設定して
警察官が２万１０００人
民間警備員は１万４０００人
９０００人の
警備ボランティアを計画しています。
ソチ五輪では
ロシアでのテロ事件を受けて
４万人体制から７万人となり
対策費は当初の４倍に上がってしまい
尚且つ
軍隊を導入し軍用兵器も投入しています。
日本の場合は
テロリストが海外からの
武器の持ち込みは難しいでしょうが
市販されている材料から
手製爆弾を作る危険性は存在します。
サイバーテロも要注意で
銀行も使用不可能となる可能性があり
市民生活に大きな打撃を与えかねません。
電車は手荷物検査もないので
標的になりやすいでしょう。
全国の警備業人員は
約５３万人いますが
通常の警備業務の中から
１万４０００人を集めるのは大変で
一時的に雇用を増やした場合は
警備員の質を維持出来るか？
五輪後の雇用を維持出来るか？
これらが課題となっています。
ただ日本の特徴として
ハイテク機器を駆使した警備は
五輪の警備をすることによって
「世界の市場にアピールできる場所」
となるかもしれません。
テロ対策によって
育てられていくハイテク機器は
今後の市民生活の
セキュリティにおいても
貢献していくのは間違いありません。
お読みいただきありがとうございました。
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