６０歳以上の２割が
子や孫へ生活費を補う
６０歳を過ぎても
１８歳以上の子や孫の
生活費を一定以上
負担している人が２割いることが
内閣府の調査でわかりました。
生活費を貰う子や孫の
８割は働いていて
収入が足りない若い世代を
親世代が支え続けています。
７割以上は
同居している状態です。
正社員での就職ができず
派遣社会になってしまった現代では
年収２００万未満の
低所得の若者たちが増え
実家は出たくても
出られない状況となっています。
住宅環境を考えると
ワンルームなどでも
５～８万円はするでしょう。
家賃が収入の３割を超えると
生活自体が苦しくなり
実家から出られなくなります。
５万未満の住宅が不足しているのは
自分の経験からも確実です。
親も子供も
現状から脱出したいと考えていても
脱出できない状況から
ストレスが積み重なって
家庭内暴力や
精神疾患の発症のきっかけ
と、なっているケースもあります。
この状況は
未婚率が上がることにも直結し
少子化問題へと繋がります。
少子化対策は
子育ての環境問題もありますが
若者の低所得が
一番の問題ではないかと思えます。
企業も利益追求は判りますが
企業による
社会貢献が迫られている現代において
雇用形態を派遣型から
何らかの保証を付帯した準正規など
正規雇用を模索すべきです。
少子化担当大臣のポストができて
何年経つでしょう？
社会状況は改善されていますか？
国の政策が愚策というより
役人の言うとおりしかできない
議員のレベルが低すぎるのでしょうね。
お読みいただきありがとうございました。
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